府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
○分科員（岡田隆行君） ４項の社会教育費で一つだけ。３目の地域集会所費というのがあります。ここに75万2,000円が補正されています。ここでいう、いわゆる地域集会所の内訳、これ、どうなっているのかという点。説明をください。 ○主査（福田勉君） 近藤教育政策課長。 ○教育政策課長（近藤陽子君） それでは、地域集会所についてお答えをいたします。
○分科員（岡田隆行君） ４項の社会教育費で一つだけ。３目の地域集会所費というのがあります。ここに75万2,000円が補正されています。ここでいう、いわゆる地域集会所の内訳、これ、どうなっているのかという点。説明をください。 ○主査（福田勉君） 近藤教育政策課長。 ○教育政策課長（近藤陽子君） それでは、地域集会所についてお答えをいたします。
釈迦に説法になるかと思いますけれども、公共施設の主なものは文化施設、グラウンド、公民館を含めた社会教育施設でございますが、これらは利用用途や施設利用活動目的が定められております。また、公民館は公民館の所在する地域の方を利用対象としております。これは十分議員御承知のことかと思います。 したがって、申し込み時には利用される方が個人なのか団体なのか。団体であればどのような組織なのか。
それから三つ目、社会教育において翁座保存活用計画策定事業に係る631万4,000円が繰り越されています。事業そのものの進捗状況、これがどうかという点ですが、余り早く進んでいるようには感じないんですけれども、その要因・原因はどういうふうに認識されているかという点でお聞きします。 ○委員長（福田勉君） 門田教育部長。
教育には家庭教育や社会教育もありますが、子を持つ親御様にとって、学校教育においての学びの機会がある旨を示すことは安心感にもつながります。 こういった取り組みが、子供の教育にふさわしい府中市を示すことにもつながるのであるということをつけ加え、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
質疑に入り、委員から「各公民館にある公民館運営審議会を廃止して一本化するメリットは何か」という趣旨の質疑があり、担当課長から「公民館体制の見直しを通して、市全体の社会教育の方向性を共有することで、個々の公民館のみならず、府中市の公民館活動等に関する議論、審議及び情報共有を行うことにより、市民生活の中に共通共有の学びの機会を提供するなど、公民館活動の充実や新たな展開につながる」という趣旨の答弁がありました
中央図書館，こども図書館，映像文化ライブラリーは，広島市民にとって大切な社会教育施設であり，広島らしさを発信してきた貴重な文化施設であります。その維持・発展には多くの関係者の方々の貢献も忘れられません。そうした方々への理解を得た上で，多くの市民の方に喜ばれる，そして未来にわたって市民に誇れる中央図書館等を整備する責務が我々に課せられております。
○商工労働課長（宮康展君） 教育という一言で書いておりますけれども、学校教育という視点もございますし、社会教育という視点もあると思います。
少し視野を広げますと、地域には地域住民、保護者、文化団体やスポーツ団体、地元企業そして公民館という社会教育施設などがございまして、その活動や存在はどれも大切な地域資源、地域人材であると言えます。 ここで公民館の出番です。
○委員（土井基司君） 今回、各公民館の運営審議会、市内で一つにするということなんですけれども、公民館にかかわる委員として社会教育委員という制度があると思います。社会教育委員は公民館の利用者からも代表、選ばれるということになっております。
通告は生涯学習・社会教育、公民館について、そして相続登記について、もう一つ、地籍調査について質問させていただきます。順番に質問を行います。 まず、公民館の現状と今後ということで、公民館は市民の身近な学習交流の場として、地域での生涯学習・社会教育の推進に大きな役割を果たさなければならないと思っております。
また、地域の暮らしや社会、教育や研究開発、産業や経済をデジタル基盤の力により変革し、大都市の利便性と地域の豊かさを融合したデジタル田園都市の構築を進めるなど、心豊かな暮らし、ウェルビーイングと持続可能な環境、社会、経済、サスティナビリティーを実現することを目指し、地方の魅力をそのままに都市に負けない利便性と可能性を開くとしております。
図書館は，市民の学習や調査研究などに資する社会教育や生涯学習の拠点であり，そこを利用する人が，広島の歴史，文化，産業等を学び，平和への思いを共有し実践する中で，その思いをさらに広めていくきっかけを得ることになるものと考えます。
図書館は，教育や文化の発展に寄与することを目的とした，学習や調査研究などに資する社会教育や生涯学習の拠点であり，また，地域の情報拠点として市民の文化度を向上させていくためにも重要な役割を担っています。特に中央図書館については，区図書館などにはない行政資料や専門書等を中心としたレファレンス機能や商用データベースの提供によるビジネス支援機能などがあります。
図書館は社会教育施設であり，収益を目的とするものではないという性質上，来館者数や貸出冊数，利用者満足度の増減などの様々な指標で移転の効果を測ることはできますが，要した費用に対する効果を客観的な数値でお示しすることは困難でございます。
○分科員（岡田隆行君） 10款４項１目になりますが、社会教育総務費、これ説明をいただいたとは思うのですが修繕料として121万円が計上されております。
○２番議員（芝内則明君） 先ほど御紹介しましたこのマニュアルの中で、協働が必要とされる背景ということで、社会的状況の変化という意味で言われていることが、地域課題やニーズの多様化・複雑化で、福祉、環境保全、地域活性化、まちづくり、文化芸術、社会教育、人権の保障など、さまざまな分野で市民のニーズが多様化し、新しい行政サービスが、今、求められていると。
○地域振興課長（大﨑聡君） 社会教育総務費につきまして、上下格技場の修繕費に予備費を充用したものでございます。上下格技場の屋根のコンクリート部分が劣化により剥がれ落下したため、施設の利用自体を中止しました。ですから早急に対応することが必要であったため、予備費を充用したものでございます。 ○主査（福田勉君） ほかにありませんか。 丸山副主査。
この表を見ながら、補正前と補正後をずっと見ながら、これはどういう根拠で、例えば社会教育施設整備事業の起債では改めて810万円を補正すると、この必要性は、どういうところにあるのかということを御説明願いたいです。
教育の主役は子供たちであり、また教育や社会教育といった観点からは、児童・生徒に一定のボリューム感が必要であると考える中で、このまま少子化に歯どめがかからずに子供の数が減っていくと、学校運営にも影響は出てくると大変危惧しているところであります。 一方で議員御指摘のとおり学校は地域の拠点であり、地域の維持活性化には子供たちがその地域に存在することが必要であると認識しているところであります。
全館活動推進員がいるかどうかについては、いろいろ問題、疑問があると思いますけれども、社会教育、公民館活動を推進していくためには、全公民館に活動推進員が必要だと思っています。